【義務化】企業の熱中症対策の強化！罰則にならないためにやるべきこと

熱中症対策の強化が義務付けられている作業環境条件

熱中症対策の強化が義務付けられている作業環境条件は2つあります。

①暑さ指数（WBGT）28℃以上、または気温31℃以上になる環境
②連続1時間以上、または1日4時間を超える作業を実施する状況

この条件の2つとも該当する場合、義務として事業者が対策を実施しなくてはいけません。

暑さ指数（WBGT）とはあまり聞きなれない言葉ですが、気温だけの判断ではなく、特に湿度が数値指標の７割を占め、他にも風、輻射熱、身体作業強度など、総合的に見て熱中症リスクを判断するものです。
熱中症の危険度は、気温だけで計ることができないので、視野を広く見ることを心掛けましょう。

事業者がすべき義務化された熱中症対策

熱中症対策を強化するために、事業者に義務化されたポイントは3つあります。

1. 早く見つけられる管理体制
2. 対処法の手順作成
3. 業務関係者への周知徹底

企業が強化すべきポイントは、「見つける→判断→対処」の流れができる管理体制です。
現場の管理体制を整えることで、熱中症になっている、またはなりそうな人を早期に発見し、最善の対処ができるようになります。

今回の義務化によって事業者の熱中症対策強化が不十分だった場合、6ヶ月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科せられる可能性があるので注意しましょう。
それぞれの熱中症対策のポイントについて詳しく解説します。

早く見つけられる管理体制

熱中症対策で大切なポイントは、症状の重篤化を防ぐこと。
そのためには、いち早く発見することが欠かせません。
労働者自身がめまい・頭痛・吐き気などの体調の異変を感じたら自己申告しやすい体制を整えましょう。
また、体調異変があるにも関わらず、労働者に自覚症状がないケースもあります。
大量の発汗、ふらつき、意識朦朧など、様子がおかしいと感じる人がいたら熱中症の疑いを持ちましょう。

対処法の手順作成

熱中症の疑いがある労働者を発見したら、その後のいち早い対処が肝心です。
重篤化を防ぐために、的確な対処法の手順を定めておくことも熱中症対策の強化になります。

主な対処法の手順は以下のようなイメージです。

1.作業の中断
2.水分補給
3.服装を緩める
4.身体を冷やす
5.症状に応じた医療機関への処置

上記手順は、あくまでも参考例となるため、現場の体制や環境に合った内容で対策を講じておきましょう。
対処する手順を定めておくことで、誰でも判断と行動がしやすい環境ができていると安心です。

業務関係者への周知徹底

熱中症の危険性や対処法の資料を作成し、研修などで業務関係者に周知できる環境を整えます。
体調の変化を感じて早期発見できるチェックポイントを準備しておくと、不定期に業務に参加するメンバーがいても共有しやすいです。
一時的な周知ではなく、朝礼や定期的なミーティングでも周知するように心掛けましょう。

熱中症リスクを抑える3つのポイント

倉庫や屋外での業務で、熱中症になる危険性を0にすることは簡単なことではありません。
しかし、熱中症になるリスクを抑えることで、体調変化の早期発見や重篤化を防ぐ対策になります。
作業現場で実践したい、熱中症リスクを抑える3つのポイントを解説します。

単独の作業をなくす

あらゆる現場作業を行う中で、一人で作業をするケースが多くあります。
熱中症の発見が遅れる原因として、大きな影響を与えるのが「単独の作業」です。
単独の作業は、周りに体調の変化に気付いてもらえる人がいなく、体調の変化を伝える人もいない状況になります。
そのため最低2人以上で作業を行うようにして、体調変化の発見を遅れない体制を整えましょう。

応急措置ができる環境を作っておく

熱中症による体調の変化を感じたときには、素早い応急措置がポイントです。

熱中症の代表的な応急措置方法は以下となります。

・水分や塩分の補給
・涼しい場所で休む
・体を冷やす
・服装を緩める

応急措置を素早く行うためには、冷房設備が完備された休憩場所を用意しておくことが必要です。

救急車を呼ぶ判断基準を決めておく

熱中症になった人が現れたときに、「どれくらいの症状だったら救急車を呼ぶべきか」という判断に悩んでしまうケースが多くあります。
対処が遅れる可能性があり、重要な判断に関わるポイントです。

実際に熱中症を感じたことがない人や、現場の立場によっては救急車を呼ぶ判断ができない人もいるでしょう。
そのため、人によって救急車を呼ぶ判断の差がでないように、判断基準を決めておくことは、対処を遅れないようにする有効な方法です。

例えば、呼吸が苦しい時、けいれんしている時、応急措置をしても体調が改善しない時、といったように、具体的な症状を示した基準があると、誰でも判断しやすくなります。

それでも救急車を呼ぶべきか判断できないときには迷わず♯７１１９（消防庁救急安心センター事業）に電話するべきことを分かりやすく周知しておくと良いでしょう。

熱中症対策ができる建物対策

熱中症対策を行うには、管理体制だけでなく建物自体に対策をすることも可能です。
空調設備の完備以外にも、建物の暑さ対策をする方法をご紹介します。

遮熱塗料ミラクール

倉庫や工場、店舗など、効果的に空調を活かしにくい建物に有効な熱中症対策が「遮熱塗料ミラクール」。
遮熱性の高い特殊塗料で、建物の屋根に塗ることで太陽光を反射させ室温を外気温程度に下げるため、熱から建物を守ってくれる役割があります。

空調負担を最大40％削減する節電効果があり、公共施設や国連、JICAのプロジェクトにも採用された実績のある対策です。

遮熱塗料ミラクールは短期間の施工が可能で、すぐにコストダウンできる速効性もあるので企業にとっても嬉しい熱中症対策になります。

ミラクールウォール/ミラウォール

室内の暑さ対策はもちろん、汚れや劣化しやすい外壁の美観までをカバーしてくれる「ミラクールウォール/ミラウォール」。
前述に紹介した遮熱塗料ミラクールの「外壁専用塗料」で、外壁に当たる夏場の強烈な日差しからも遮熱で熱中症対策ができます。

また、建物を綺麗に維持するために、外壁の対策が重要なポイントです。
汚れ対策を始め、錆や苔の抑制にも効果的で、長い目で見てコストダウンに繋がる方法です。

ミラクールロードW

「屋外の作業では熱中症対策をする環境づくりはできない･･･」というイメージが強いですが、そんな屋外でも熱中症対策の環境づくりができるのが「ミラクールロードW」。

屋外では、アスファルトからのヒートアイランド現象による影響が大きいです。

ミラクールロードWは、遮熱性の高い特殊塗料をアスファルトに施す手法で、屋外の作業スペースや駐車場の劣化を抑えながら、太陽熱の吸収を軽減できます。
作業員の安全だけでなく、駐車場に来るお客様の安全にも対応した熱中症対策です。

まとめ

熱中症対策の強化が義務化されたことで、早めの管理体制や建物の対策が必要です。

一人一人がいくら気を付けて作業をしていたとしても、熱中症対策は企業が力を入れて環境づくりをしないと防ぐことはできません。
熱中症は対処が遅れてしまうと重篤化してしまう恐れがあり、後遺症が残ってしまう危険があります。

夏本番の暑さが来る前に、やるべき対策を準備しましょう。