遮熱塗料でカーボンクレジットを創出！ 工場・倉庫のCO₂削減を“資産化”する新しい方法

カーボンクレジットとは？ 企業の脱炭素で注目される理由

カーボンクレジットとは、脱炭素社会づくりを目的に、自治体や事業者が削減・吸収した温室効果ガス（GHG）に価値をつけ、売買できるようにした仕組みです。

カーボンクレジットは「1トンあたり5,000円」などと価格を決めて取引され、基準以上に排出が多くなった企業は、オーバーした量のカーボンクレジットを購入（オフセット）して相殺します。

自社で温室効果ガスを削減できた場合は、相殺するだけでなく、削減できた分のカーボンクレジットを販売できます。自社の利益に還元できるだけでなく、環境へ配慮した脱炭素の取り組みについて、顧客や取引先、投資家などへ周知できるチャンスにもなります。

2026年4月からは、一定規模以上の排出量がある企業を対象に、日本版排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務化されます。これまでは任意でしたが、今後は排出削減目標の掲示、および未達の場合のクレジット購入が必須になります。

また、東京証券取引所ではすでに、2023年10月から、カーボンクレジット市場が開設されるなど、制度や市場の整備も進んでいます。省エネ設備の導入や森林管理などで国が認証している「Jクレジット」やGXリーグ（脱炭素に取り組む企業の集まり）に参加している企業が、設定した目標以上に削減できた余りを販売する「超過削減枠」の売買がはじまっており、企業にとってカーボンクレジットはより身近な存在になりつつあります。

こうした背景から、近年はクレジットを購入するだけでなく、自社で削減量を創出する取り組みにも関心が高まっています。

工場・倉庫でCO₂削減を目指す方法

工場や倉庫でCO₂削減を目指すなら、まずは排出の主な原因を把握することが重要です。

工場や倉庫におけるCO₂排出の多くは、重油やガス等エネルギーの燃焼や、電気の使用に起因しています。しかし燃焼系エネルギーの消費量改善は容易ではありません。そのため、電力消費を抑えることが、CO₂削減の基本的なアプローチとなります。

しかし、単純に電気を消し、機械を使う時間を減らすといった取り組みでは、どれだけCO₂を削減できたのかを客観的に計測することが難しく、カーボンクレジットとして販売することはできません。

削減したCO₂を販売するには、温室効果ガス（GHG）削減量の客観的証明が必要です。具体的には、何らかの設備や施策を新しく導入し、導入前後の排出量を客観的な数値（ベースライン）として測定し、具体的な削減量を成果として算出します。

また、CO₂削減を目的とした投資は、できるだけ早期に回収できる施策が有効です。大規模な設備投資では、販売できるカーボンクレジットよりも投資コストの方が高額になり、赤字になってしまう恐れがあります。

LED照明への変更、空調設備の見直しといった方法もありますが、これらのCO₂削減量には限界があります。

こうした中で、広い面積を持つ工場・倉庫の屋根に対する遮熱対策は、低コストで大きなCO₂削減効果を期待できる手法として注目されています。次に、遮熱によってCO₂を削減できる仕組みをみていきましょう。

遮熱塗料でCO₂を削減できる仕組み

工場や倉庫には、面積が大きい屋根や屋上があります。これらの部分は、日中に強い直射日光を受け続けるため、真夏には表面温度が60℃以上になることもあります。

この屋根や屋上の温度上昇は、建物内部の温度上昇にも大きく影響します。室内の温度が上がると、スポットクーラーや空調設備などの負荷が高まり、電力消費が増加し、結果としてCO₂排出量の増加につながります。

このような環境の工場や倉庫の屋根・屋上へ遮熱塗料を塗布すると、太陽光を反射して温度上昇を抑えることができます。その結果、室内の温度上昇を抑え、スポットクーラーや空調などの電力消費も削減できます。

したがって、「屋根の遮熱効果アップ → 室温低下 → 空調負荷低減 → 電力削減 → CO₂削減」という流れによって、遮熱塗料の塗布がカーボンクレジット創出につながる仕組みが成り立ちます。

また、遮熱塗料には、工場や倉庫の稼働を止めなくてよい点や、塗るだけのためコストが安い点、塗る前後で電力量の比較がしやすい点、そしてベースラインを算出しやすい点、といったメリットもあります。

遮熱塗料「ミラクール」で削減したCO₂をカーボンクレジット化

遮熱塗料「ミラクール」を活用することで、電力削減とCO₂削減を同時に実現し、その削減量をカーボンクレジットとして創出することが可能です。

例えば、関東エリアにおいて約5,600㎡の屋根にミラクールを塗布した場合、年間電力を40,455kWh削減（年間電気代を約97万円削減）すると同時に、約17トンのCO₂を削減し、約80,000円分のクレジット（1トン4,700円換算時）が創出できるという試算があります。

このように、コスト削減とカーボンクレジット創出を同時に実現できる点が、ミラクールの大きな特長です。

※ミラクールを実際に施工した現場の写真です

シロキコーポレーション株式会社ならびに株式会社ミラクールでは、こうした遮熱塗料によるCO₂削減効果を正式にカーボンクレジット化する方法論を世界で初めて確立しました。

単なる理論ではなく、工場や倉庫、商業施設などのさまざまな建物で、CO₂削減量を適切に算定・評価できる仕組みとなっています。

この方法論に基づいて創出されたカーボンクレジットは、株式会社Linkholaが運営するクレジット発行プラットフォーム「EARTHSTORY」を通じて審査・発行されます。定量的なデータに基づくため、スムーズな審査・クレジット化を目指せます。

なお、GX-ETSの制度下で、排出枠が不足した企業は、クレジットの確保が不可欠になるため、J-クレジットなどの公的認証とは別に、民間企業・団体の主導でクレジットの認証から売買・権利移転までを一気通貫で行える「民間ボランタリークレジット市場（EARTHSTORYなど）」の需要が拡大することが予想されます。

また、ミラクールによる遮熱対策は、従業員の熱中症対策や、負荷軽減による空調・建物の長寿命化などにも効果が期待できます。

世界初の方法論を共同確立〜遮熱塗料「ミラクール」によるCO2削減量をカーボンクレジット化〜
https://kankyo-shiroki.com/works/news/news-1487/

遮熱塗料ミラクールを塗るだけでカーボンクレジットを創出
https://carbon-credit.site/

削減したCO₂がカーボンクレジットになるまで

削減したCO₂がカーボンクレジットになるまでには、いくつかの段階があります。施工や申請をどのように進めていくのか、ミラクールを塗布した場合を例に流れをチェックしておきましょう。

①施工前データの取得

施工前後でのCO₂削減量を比較するため、施工前の電力量などをまずは測定します。あわせて、塗布する面積や建物の所在地などの条件から、どのくらいのCO₂削減が期待できるのか事前に計算します。これにより施工による赤字化を未然に防ぎます。

②ミラクール施工・CO₂削減量の算定

施工前データを収集したら、ミラクールを実際に塗布します。塗布後、施工前とどのように変化したのかをもとに、実際のCO₂削減量を算定します。

③第三者機関による審査

CO₂削減量が算定できたら、報告書を作成し、第三者機関に提出します。ルール通りに進めているかどうか、CO₂削減量の算定が妥当かどうか、といった点が確認されます。

④カーボンクレジットの取得・活用

審査を通過すると、正式にカーボンクレジットが発行されます。発行されたクレジットは、「自社のCO₂排出量と相殺する」「第三者に販売する」「環境配慮の取り組みとして取引先や顧客、投資家など向けに対外発信する」など、さまざまな形で有効活用できます。

以上が基本となる段階や手法ですが、方法論によっては他の手法が用いられる場合もあります。

「購入する企業」から「創出する企業」へ

これまでは、規定排出量を超えた分のカーボンクレジットを購入する「カーボンオフセット」を活用して、環境への取り組みをアピールする企業が多くみられました。しかし現在は、自社で積極的にCO₂削減に取り組み、カーボンクレジット創出などにより環境問題を主体的に解決していく企業が増えています。

この背景には、カーボンクレジットの市場拡大や、企業に求められる脱炭素対応の高度化があります。単にクレジットを購入するだけでなく、自社の取り組みとしてCO₂削減を実現し、それを資産として活用することが、企業価値向上につながると考えられるようになっています。

実際に、CO₂排出量に社内価格を設定する「インターナル・カーボンプライシング（ICP）」の導入や、自社での削減を前提とした省エネ設備投資など、企業の取り組みは「購入」から「創出」へとシフトしています。

こうした流れの中で、工場や倉庫の屋根を活用した遮熱対策は、比較的低コストで実行でき、かつ削減量の可視化がしやすい手法として注目されています。カーボンクレジットを「購入するコスト」から「創出する資産」へと転換するうえで、有効な選択肢の一つといえるでしょう。

工場・倉庫の遮熱対策ならシロキコーポレーションへ

工場や倉庫のCO₂排出を削減しながら、資産に変えていくなら、比較的低コストながら電力削減とCO₂削減の両立ができる「屋根や屋上への遮熱対策」が有効です。

シロキコーポレーションが提供する遮熱塗料「ミラクール」は、削減されるCO₂排出量を定量的に算定し、カーボンクレジットとして創出するための方法論を確立した商品です。

これからカーボンクレジットに取り組みたいものの、進め方が分からず不安を感じているという場合でも、導入からクレジット創出までの流れを踏まえてご検討いただけます。

遮熱塗料によるカーボンクレジット化の方法や、導入にあたっての具体的な進め方については、シロキコーポレーションへお気軽にお問い合わせください。脱炭素社会へのアクションと熱中症対策を同時に叶える「ミラクール」が、工場や倉庫の新しい資産価値付与に貢献いたします。