学校体育館の暑さ対策|補助金を活用した遮熱・断熱改修工事

学校体育館の暑さ対策|補助金を活用した遮熱・断熱改修工事

<この記事の要点>

  • 空調設備整備臨時特例交付金による学校体育館の空調・断熱改修の支援
  • 学校体育館における高温環境と熱中症リスクの深刻化
  • 断熱・遮熱を組み合わせた屋根・外壁改修による空調効率の向上
  • 温度上昇を抑えるための、施設に合った断熱・遮熱工法選択の重要性
  • 学校施設改修の相談先としてのシロキコーポレーションの信頼性

児童・生徒の熱中症対策学習環境の整備のために、学校体育館の暑さ対策が欠かせません。

その一方で、対策をしたいけれど費用の問題で思うように進められない……。そんな悩みを抱える自治体や教育委員会の担当者、施設管理者も少なくありません。

こうした状況を受け、文部科学省は令和6年度より「空調設備整備臨時特例交付金」を開始しました。

この制度は、避難所に指定された公立学校の体育館などを対象に、空調設備の導入断熱・遮熱改修を一体的に支援するものです。

本記事では、補助金制度の概要とあわせて、要件を満たす断熱性確保工事や遮熱改修についてわかりやすく解説します。

空調設備整備臨時特例交付金とは|学校体育館の補助金制度を解説

文部科学省が令和6年度より開始した「空調設備整備臨時特例交付金」は、公立学校施設の暑さ対策を支援する新たな補助制度です。

学習の場であり、災害時には避難所として活用される学校体育館などの施設ですが、現状の空調設置率が約2割に留まっています(令和6年9月時点 文部科学省調べ)。この現状を早期解決するために、学校体育館等の環境改善と防災機能強化の施策が、国を挙げて急がれています。

補助金の交付期間は、令和6年度から令和15年度までの10年間。対象になるのは、避難所に指定されている公立の小中学校、特別支援学校の屋内運動場(学校体育館・武道場)です。

制度を利用すると、空調設備の新設およびその関連工事費の1/2が補助されます。残りについても、国による地方財政措置が講じられるため、自治体の負担が大きく軽減されます。

また本事業では、補助要件として「断熱性が確保されること」が明記されています。そのため、空調設備の導入だけでなく、断熱性向上につながる対策が必須です。

参考サイト:文部科学省 / 空調設備整備事業https://www.mext.go.jp/content/20250115-mxt_sisetujo-000010164_001.pdf

参考サイト:文部科学省 / 学校体育館への空調整備の早期実施に向けてhttps://www.mext.go.jp/content/20250306-mxt_sisetujo-000010164_1.pdf

学校体育館の暑さ対策が急務な理由

学校体育館の暑さ対策が急務な理由

文部科学省の資料によると、全国の公立学校体育館における空調設置率は約2割となっています。約8割の対象施設が空調設備を備えていない中、近年の地球温暖化の影響もあり、授業や部活動・避難所利用時の安全性確保が喫緊の課題になっています。

学校体育館は校舎などの施設と違い、天井が高く外皮面積が大きいという特徴があります。気温や太陽光の影響を受けやすく、特殊な事例を除き、冷房を導入しただけでは十分な熱中症対策ができません。

今回の補助金も、このような学校体育館ならではの問題を文部科学省が鑑み、「断熱性の確保」を要件に含んでいます。

急がれる熱中症対策、学習環境の改善、避難所機能強化という3つの課題に対し、自治体の負担を軽減しながら計画的な設備投資ができる有意義な機会だといえます。

参考サイト:文部科学省 / 学校体育館への空調整備の早期実施に向けてhttps://www.mext.go.jp/content/20250306-mxt_sisetujo-000010164_1.pdf

空調だけでは不十分? 補助金で進む断熱・遮熱一体の改修工事

体育館の空調効率を高めるには、空調設備の導入と同時に、建物自体の断熱性能を向上させる施策が不可欠です。

文部科学省が「空調+断熱一体」と明示している背景には、屋根や外壁の断熱性が低い場合環境改善につながらないだけでなく、空調の設定温度を保つための電力使用量が増加するという懸念もあります。

空調設備と断熱・遮熱を合わせた工事は、補助金の要件を満たすとともに、設計・施工を一括相談すれば、工期短縮も狙えます。

学校体育館は、つねに避難所として利用される可能性がある公共施設であり、長期休暇以外は毎日のように活用される教育の場でもあります。補助金活用を検討する際は、速やかに改修を実施できる業者選択も重要です。

コラム:避難所としての学校体育館で深刻化する“暑さ問題”

文部科学省の調査では、公立学校施設のうち約91.7%が避難所に指定されており、多くの体育館が地域防災の拠点となっています。一方、夏季の災害時には高温環境による体調悪化のリスクが指摘されており、とくに体育館は蓄熱しやすい構造のため、空調だけでは十分に冷却できないケースもあります。こうした背景から、屋根・外壁からの熱侵入を抑える断熱・遮熱改修を組み合わせることが、避難所としての安全性向上に重要とされています。

<参考出典>文部科学省「避難所となる学校施設の防災機能強化の推進について」 https://www.mext.go.jp/content/20250714-mxt_bousai-000042903_1.pdf

“涼しく省エネ”を実現する断熱・遮熱改修とは

涼しく省エネ”を実現する断熱・遮熱改修とは

学校体育館などの施設を涼しい環境に整え、さらに省エネ運用を実現するためには、適切な断熱・遮熱の工法選択が重要です。

施設の規模・予算に応じた屋根遮熱塗装天井断熱断熱材充填日射調整フィルム貼付などを実施して、冷房効率の向上ランニングコストの削減快適環境の維持を同時に進める必要があります。

補助金活用にあたり、「断熱性の確保」が必須要件となりますが、屋根や壁、床などのすべての部分に断熱工事を施す必要はありません。

施工する施設の構造、現状の課題に適した断熱対策で、学校での学習環境と、災害時の避難環境の向上を目指しましょう。

建築物改修のプロ シロキコーポレーションの強み

シロキコーポレーションは、創業から100年以上の歴史を持ち、塗料・防水材メーカーとしての技術に加え、自社による責任施工で建物改修を行ってきた会社です。遮熱塗装・塗装工事・防水工事など、学校施設でも必要とされる工事を幅広く手がけています。

「空調設備整備臨時特例交付金」で対象となる、遮熱塗装断熱性確保工事屋根カバー工法などにも対応しており、体育館の暑さ対策に求められる改修工事をまとめて相談できる体制を整えています。

遮熱塗料「ミラクール」については、全国の学校施設で採用が進んでおり、下記の実測データでは同じ敷地内の施工後のA体育館と、未施工のB体育館の間で温度に差が出ていることが確認されています。

ミラクール未施工・施工後の体育館の屋根、天井、室内の温度比較

ミラクール未施工・施工後の体育館の屋根、天井、室内の温度比較
  屋根裏面最高温度 天井付近最高温度 室内最高温度
A体育館
(ミラクール施工)
40.2℃ 39.7℃ 35.4℃
B体育館
(未施工)
46.5℃ 42.1℃ 39.6℃

※上のグラフは、同一敷地内のA体育館(ミラクール施工)とB体育館(未施工)を8月に同条件で測定した比較データです。下の表はそのデータを抜粋・整理したものです。

ミラクール施工15年後の高校体育館 屋根

↑ ミラクール施工15年後の高校体育館 屋根

また、シロキコーポレーションでは、自社工事管理社員による責任施工で工事を進めているため、品質管理や現場対応がしやすい点も特徴です。

これまでに多くの自治体設計事務所と協働し、学校施設を含むさまざまな建物の改修に携わってきました。

遮熱・断熱だけでなく、屋上防水外壁改修など学校施設の環境改善にも幅広く対応しており、年間1,000件の施工実績を生かしたご提案が可能ですので、ぜひご相談ください。


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最後に

空調設備整備臨時特例交付金を活用した、児童・生徒にも地域にもやさしい体育館改修は、実績豊富な業者による施工が重要です。過去の実績・費用・施工スピードを比較検討の上、施設に最適な手法や業者を選定してください。

補助金を活用できる施工方法が知りたい施工費用を抑えたいスピーディに施工してほしいといったご要望、疑問がありましたら、当社へお気軽にお問い合わせください。
遮熱・断熱が不要な場合も、屋上防水や外壁塗装、グラウンド改修等でのお力添えが可能です。

文部科学省が急ぎ足で進める、今回の補助金制度。公共施設の安全性確保という面からも、早期実施が望まれます。

快適な学習環境を整えながら、地域住民が安心して暮らせる環境づくりのために、補助金を上手に活用しつつ、対象施設に最適な設備・工事の実施を目指していきましょう。

<この記事のまとめ>

  • 空調設備整備臨時特例交付金で、体育館の空調・断熱改修が進めやすくなっている。
  • 体育館の高温環境は熱中症リスクを高め、授業や避難時などの課題となっている。
  • 屋根や外壁の断熱・遮熱改修は、空調効率を高め、室内環境を改善する有効な手段である。
  • 適切な断熱・遮熱の工法選択により、施設に合った高温対策を計画的に進められる。
  • ミラクールなどの実績を生かしたシロキコーポレーションの遮熱・断熱工事は、学校施設の環境改善に役立つ。

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